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2007年11月27日 (火)

熟知した専門家が不可欠

 このところ、日本を取り巻く経済状況は原油高に始まり、急激な円高、しかも株安傾向にあり、多くの一般投資家は鳴りを潜めてる状況と推測してます。この影響は都市銀行の収益減はもとより、地方銀行へ拡大し、あるいは、その影響にまだ気づいてないことがあるかもしれません。波は決して穏やかとは言えない昨今です。

 ペイオフ時代と共にゼロ金利が続く中、貯蓄から投資への合言葉は国全体に広がってます。私が心配することでなくても、あまり専門家を有してないと思われる金融機関でも投資信託の販売を始めてます。

 しかも、米国サブプライムローンの焦げ付きは予想を遥かに上回る深刻さです。これは直接でなくともこれらの商品へ大きなマイナス要因を与え不安は拡大してると言えるでしょう。

 先日、信用金庫に行きましたら、窓口の女性職員がどうしたことか急遽、「投資信託を購入しませんか」と勧めてきました。

 咄嗟のことでしたが、私は思いました。貯蓄とは全く異なるハイリスクを伴なう商品を客に勧めるからには本当にしっかり勉強されてるのだろうかと感じたのです。

 証券会社や信託銀行においては、以前からこれらの商品についてプロフェッショナルを擁し、窓口での説明は専門的といえるでしょう。しかし、前述のように今まで投資商品に関して本格的専門家を擁しない金融機関の場合、定期預金などとは大きく異なり、元本割れが起こりうる商品販売を開始しても、顧客に対し、目先の分配金などの利点は説明できても、果たして自ら経験してない基準価格の下落という分配金とは比較にならない程のハイリスクについて、販売時にどれほど説明できる手腕を持っているか疑問があります。

 時代が進むと共に高齢者が対象となる顧客の100パーセントはリターンを期待してるのに、現実に元本割れが生じた場合の処置について、窓口では次へのステップをどのように提案できる手腕を持ってるのでしょう。

 常日頃、思います。何の道でもいろんな場合を熟知している専門家の真剣な説明こそが危険を回避したり、良い方向へ展望が開けるのではないかと思ってます。

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