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2008年6月 7日 (土)

資産運用における高齢者の心得

 現在、75歳以上の方々が人口の1割を占める高齢化社会は年々その割合が高くなり、超高齢化社会に突入しつつあります。収入は減る一方で、原油の異常な値上がりが元となり、食品はもとより物価は軒並み高騰し、医療費も含め高齢者の経済生活は急激に困窮の度を増してます。

 昔、親から学んだことは【真面目にこつこつ仕事をして経済を堅実にせよ。】でしたが、今はこれでは生きられません。年齢がかさむと働いて稼ぐことはできなくなります。

 高度成長期であった頃、預金の利子は7%も付いて10年後は元本の2倍程になりましたが、現在、預金ではお金は全く増えません。しかも、生涯働いて得た退職金を預けても、その金融機関が破綻するとペイオフ制度により1000万円しか戻ってきません。

 このため、現在はペイオフ制度の適用除外である投資の時代といわれ、今まで窓口で扱ってなかった投資信託を普通銀行や信用金庫、郵便局まで金融商品として販売し始めてます。果たして、これらの商品を本当に説明できる専門家を窓口に要しているのでしょうか。

 高齢者は購入に関して、しっかり勉強し気をつけなくてはなりません。それはかなりの高い確率で元本割れが生じるからです。

 数年前、国内では不良債権問題で金融機関は莫大な損失に見舞われ、それがやっと終息に向かったと思ったら、今度は1年半前から米国サブプライムローンが世界を揺るがせており、金融商品に投資している日本の高齢者までもが相当の打撃を受けてる現実があります。

 それは多くの場合、基準価格の低迷で、投資した金額より評価額が平均して2~3割ほど低く計上される元本割れという状況です。そのまま売ってしまえば損切りです。投資額によって異なりますが、何百万も損失してる人はかなりいると思われます。評価額が低いと言うことは分配額も伸びません。現在、投資額に比べて評価額が下回ってる高齢者はことの外、多いと推測されます。 

 それでも、5年も預ければ年間5%ほどになり、預金の利子より率が高い筈といわれ、リターン(利益)を望んでも、実際には大きなリスク(損失)が伴なっているのです。高齢になってリターンの期待感とは裏腹に、いつまでも損失という失望感が付きまとうのは心身ともに良くないです。

 経済には上がり下がりの大きな波があっても、世界に影響を与えている米国サブプライムローンはいつまで待っても回復の兆しが見えません。若い人にとっては待つことができても、高齢者には待てないことです。

 最近は米国の金利引上げでドルが買われ始め、為替レートは一時より、ドル高となり106~107円を推移し円安傾向です。海外の金融商品では円高になると不利で、円安になると有利なため、為替レートには目が離せません。

 日本時間の朝5時に前日の米国のダウやナスダックなど株価結果がリアルタイムで世界に報じられ、これが日本でも4時間後の日経平均株価に影響を与え、後場は上海などアジアの影響を受けます。

 経済の回復は今年の下半期と予想されてますが、予想は予想にしか過ぎず、これは回復を願う期待感なのかもしれません。

 本題ですが、高齢者が金融商品を購入する場合、大きな原則があります。それは投資してはいけないお金や、10年以内に使うまとまったお金、また、介護のために用意したお金などで金融商品を購入してはならないのです。

 高くを目的とせず、投資で欲張らないことでしょう。うまいことばかり起こりません。長い期間、損失に見舞われると、その後の生活が非常に危険です。いくら説明を受けても、分からない時は買わないことです。

 特に販売する窓口が損失の未経験者である場合や、会社からのマニュアルに沿って説明するだけでは客は不安です。後々、損失した場合のクレームや訴訟を想定して、確認書の同意に力を入れることが多くなりました。

 また、新たな金融商品が出ることが決まり、まだ、その分配金実績がない時期に、分配額を予想で言ったりすることも耳にしますが、これこそ「獲らぬ狸の皮算用」です。

 基準価格の低迷により、購入者は損をしても一切保障されません。系列の違う多くの証券会社、信託銀行などを回って勉強し、購入する人はプロに負けない知識とリアルな情報を持ってる必要があります。

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