日々価格が変動する基準価格

　今や預金では利子が殆どつかないので、老後の安定収入をうたい文句に金融商品に力を入れる金融機関が多くなりました。以前は証券会社が扱っていた商品を、法律の改正により銀行、信用金庫、郵便局などでも投資信託を薦めます。

　私の拙い経験から投資信託について述べてみたいと思います。

本来、購入する側(客)は窓口の説明以上に内容を把握してなくてはならないです。しかし、実際は初めての人も多く、経済知識に乏しい状況で買ってると思われます。

　価格が上がり、収入につながる。あるいは分配金が入るという落とし穴が潜んでいることと心すべきでしょう。例えば、商品は上がり下がりある経済動向の影響を受けても【長く持っていれば、将来にわたって安定収入が得られる】という提案であっても、高齢者はそれほど待てないでしょう。

　まず、窓口では、商品の種類や金額によって多少の異なりがあっても、購入時、「お客様に直接ご負担いただくのは２～３％の申込み手数料がかかります。」とこれは必ず言います。２～３％であっても、購入金額が多い場合は手数料だけでも２００万～３００万になります。よく考えてみると金額が多くなっても、手数にそれほどの差はないと思われます。

　でも、購入者はそれを知った上で、納得した場合、金融商品を買います。

　一方、販売店の収益につながる「日々の信託報酬」については説明が少ないように感じます。それは客が二の足を踏むでしょう。

　この信託報酬というのは客から預かった信託財産から、それは商品によって異なっても、およそ年利率で1～1.5％ほどの金額を【毎日、引き落とし】販売店などの収入となってます。

　これを差し引いた後で、その日の基準価格が決定されますが、果たして、客はこれを知ってるでしょうか。

　これは間接的費用ということで、客が信託財産を持ち続けている間は「日割り計算で」毎日差し引かれ続けます。多くの客には意外と知られてないことかもしれません。

　こんなこともあり、長い期間預けて客は分配金で収入を安定させることと同時に、販売店の収入にも繋がります。持ちつ持たれつなのでしょう。

　毎日、その日の夕刻7時過ぎに発表される基準価格は、経済動向のみを反映した価格でなく、前述の通り、信託報酬が引かれた後の価格です。

　【経済不況による株価の下落で、基準価格が下がっても、信託報酬は日々差し引かれます。】

　もう一つ、購入者が知っておくべきことがあります。

　不景気であれば購入者の基準価格や分配額は減りますが、信託報酬は総資産に対して固定金利です。

　現在、経済情勢が悪く、多くの客は解約しようにも解約できない状況、つまり解約すれば損切りになり、極めて辛い日々です。

　目論見書を購入契約後に客に手渡すのも手順が逆の気がします。