信用を揺るがす個人情報の売却

　ニュースによると、証券会社の部長代理が全国の約４万９千人の顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、年収区分など個人情報を名簿業者３社に売却したと報じられましたが、この証券会社に口座を開設している私は全く驚愕に堪えません。 しかも、最近の調査によると転売先は７７社に上る可能性があるとのことです。

　このような大手金融機関において、顧客の個人情報が第三者に売却されるようなことが現実に起こったことは極めて異例で、社員に対する監視体制、チェック体制の不備に原因があると考えられ、上層部の経営責任は大いに問われるでしょう。

　客にとって、これでは安心して取引できません。関係者が処分されれば解決することではありません。口座を持つ客へ最近、頻繁に電話がかがってきてると伝えられます。

　私たちが金融機関で新たな商品を購入するとき提出する個人情報は、あくまで本人であることを確認することのみに使われるためであり、それ以外の目的による使用はあってはなりません。

　部長代理は同社の約１４８万人分の個人情報を取得し、そのうち４万９千人分を名簿業者に売却したと伝えられます。７７社に転売となると、想像をはるかに超えた流失となっており、今後は情報を購入した会社から電話などにより、勧誘が起こる可能性が考えられます。

　証券会社に私が口座を開設した際、申し込みに際して、書類に個人情報を含む書き込みをして提出しました。

　このような重大なことが全国ニュースに流れたら、正確な情報を提供するとともに、対策の進捗状況が知りたいものです。

　ところで、住所、氏名、生年月日、電話番号は取引上の確認のみに使用される筈で、個人情報の扱いについて、上司の社員に対する監督は厳格であるべきで、知り得た情報は目的外に使用してはなりません。

　以前は学校においてもＰＴＡ名簿がありました。保護者名とその職業、住所、電話番号などが各家庭に配布され、目的はあくまでＰＴＡ活動の円滑を図るためやスムースに連絡を取り合えるためのものでした。

　しかし、これも見方を変えれば、【名簿業者や予備校などにとっては、喉から手が出るへど欲しい恰好の情報】で、業務はまず名簿を確保することに始まる考えられます。しかし、個人情報保護法が施行された頃から、多くの学校ではＰＴＡ名簿を作成しなくなったといわれます。これも目的外使用が問題になり、特に児童生徒の安全に対してや、その他、商売に使用される可能性が指摘されたと思われます。

　日々生活していると、どこから情報が流出しているのでしょうか、見知らぬ会社から頻繁に電話による勧誘があります。なぜ電話番号を知ってるのか不思議でなりません。多くは覚え難い東京のカタカナ名の業者からで、資産運用についての勧誘、マンション経営、保険の勧誘などです。

　どこから私の情報を確保したかは不明です。一度、名簿の入手方法について厳しく問いただしたことがあります。すると「それはいろいろある」と言い、電話は切れました。

　個人情報については一旦、名簿業者の手に渡ると名簿業者は他社への転売が目的です。どの職場においても、上司は顧客の個人情報の扱いについて社員を厳しく指導すべきでしょう。