年内の経済回復を期待する

　日経平均株価は７月２７日以来１１日間連続して１００００円台をキープし、本日は１０か月ぶりの１０５００円台と高水準を回復しました。

　これは３月１０日の７０５４円に比較すると１．５倍ほどの上昇です。午前中、東証株価指数TOPIXは一時的に久しぶりの９７０台を記録、為替レートは１ドル＝９７円台の円安傾向です。

　今年もあと４ヶ月半を残すのみ、年末までに経済回復してほしいものです。現在、雇用統計がなかなか改善されてません。しかし、株価やTOPIXが今の調子で年末に向けて上昇し、為替がより一層円安に向かえば、次第にＧＤＰ成長率改善に繋がり、多くの企業でも雇用の促進に繋がるのではないでしょうか。

　経済に疎かった私は３年ほど前から世界経済の動きに真剣に取り組むようになりました。それはREIT(リート)＝Real Estate Investment Trustと呼ばれるもののうち、日米不動産投資信託を購入してからです。それ以来、日々の世界経済動向が他人事でなくなりました。

　日々、移り変わるREIT投資信託の基準価格はなぜ上下するのか。空室率など理由はいろいろあっても、世界の株価動向と為替レートに関連することが大きいと気づき、日本時間午前５時【米国サマータイム期間のみ】のダウ平均株価及びナスダック指数をいち早くチャートで確認し、ノートに記録するようになったのです。

　それにより４時間後に始まる東京市場の日経平均株価については、素人であっても、前日に比べ上下する予測はある程度できるようになりました。　

　これは世界経済がアメリカ→日本→アジア→インド→ヨーロッパ→再度アメリカへとそれぞれの地域の株価が地球の自転とともに日夜刻々と動いている事実があり、日本人が就寝中に翌日の株価動向が決まっていく感じです。

　その中で日経平均株価は特にアメリカ株価に連動しながら為替レートの影響も受けて推移し、後場になると、上海市場などアジア株の動きを見て上下することもあります。

　就任から半年を経過したオバマ大統領は「われわれは正しい方向に進んでいる」と、「金融安定化策」と「景気刺激策」の効果に自信を示していると伝えられます。

　それを裏付けるかの如く、例えば６月の米国住宅着工件数は５８万２千戸で事前予想を大幅に上回り、２カ月連続のプラスと言われます。

　これは初回住宅購入者向けの減税、及び低金利の効果と考えられ、最悪期を脱出の兆しかもしれません。また、今後の動向を示す住宅建設許可件数も２カ月連続で増加と伝えられています。

　一方、米国金融大手３社である「バンク・オブ・アメリカ」、「ゴールドマン・サックス」、「JPモルガン・チェース」はいずれも本年【４～６月期】の決算が黒字となり、２四半期連続の黒字と伝えられます。

　まだまだ予断を許さないでしょうが、果たして、世界経済に大きな影響を持つ米国経済は最悪期を脱出したと言えるのでしょうか。一昨年、米国株価下落の発端となったサブプライムローンという言葉は最近耳にしなくなりました。

　このような経済動向により米国経済回復の期待から次第にドルが買われる可能性が高まり、現在１ユーロ＝１３８円ほどのユーロ高とともに、暫くぶりに円安傾向が期待でき、１ドル＝１００円ももう直でしょうか。

　こうなれば基準価格が上昇でしょう。私は所有する投資信託の評価額や損益について毎晩自ら計算しノートに記録していますが、１年ぶりで１２日には取引信託銀行の窓口に伺い、明細表を受け取ってみるつもりです。Tellerさんよろしくお願いいたします。

　日本でも、先週末発表された７月末雇用統計及び６月の機械受注統計が上昇と伝えられ、少しずつではあるが、明るい兆しが見えるようです。この調子でますます回復に向かい、雇用が促進され、国民が生活しやすい方向へ転換してほしいものです。