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2009年10月 8日 (木)

明るさが見え始めていた経済が失速か

 ダウ平均株価で見るアメリカ経済は1万ドルを射程内にしたかの如く上昇機運です。一方、日本経済は為替レートが88円台、6月の98円台から約10円もの円高です。最近、Topixは100ポイント近くの下落です。

 3月10日と比較して、日経平均は8月26日の10639円を最高に約3500円も上昇しました。それが現在では10000円を割り、9700~9800円台への下落です。

 明るさが見え始めていたのに、ここへ来てこれ程の下落は一体どういうことでしょう。原因はいろいろあるでしょうが、「政権交代とは無関係」と言い切れるでしょうか。

 ニュースによると、前政権が本年度の1次補正予算で設けた「地域活性化や経済危機対策」を目的とした都道府県や市町村への交付金が、新政権の「例外なき見直し」により削減される可能性がでてきたとのことです。

 例えば、本市では交付金が削減された場合、建設以来50年も経過し老朽化した文化の殿堂「群馬音楽センター」の補修や、市民に人気の高い「みさと芝桜公園」の整備などの予算執行が停止し、市民の要望に応じた各種事業が実施できずにいるのです。

 予算執行ができずにいるは全国の都道府県や市町村の自治体で起きており、現在は担当大臣の結論を待っている状態で、自治体の担当者は成り行きに気をもんでいるといわれます。

 1次補正予算はどんな予算も「例外なく見直しの対象」といわれ、各自治体は業者への発注ができずにいるのです。

 このようなことは日本経済にとって大きなマイナス要因となり、丁度10月1日に10000円を割った株価低迷はそれを裏付けてるようです。

 自治体が業者へ発注ができずにいるのでは、厳しい雇用情勢にある地域経済はますます悪化です。予算の執行停止を余儀なくされてる地方自治体は今までにない国政との「ねじれ」に困惑です。

 国内の政治情勢は長く続いた政権から、一夜にして勝利を手にした新政権です。しかし、難問は大きく二つ。子供手当など誰でも飛びつくような政策を遂行するための財源確保です。また、肝心要の外交防衛政策では国民の不安を解消できてるとはいえないでしょう。孫子の未来が危険な日本であっては絶対になりません。

 ところで、昨今は定年退職などを機に、熟年離婚が増加傾向と聞きます。長く連れ添った夫婦がある日を境にして、突如、今までとは全く別の生き方になるのです。新世界へ出発です。

 しかし、希望を持って一歩を踏み出た解放感は束の間。一人荒海に投げ出された如くで、まず経済に不安がジワジワ忍び寄り、今より年取る自分を守る人がいなくなる状況は否めないでしょう。

 「別れれば、きっと何かが変わるという漠然たる期待」は船出してみて「抱いていた希望や憧れは得てして失望に変わる」という儚さを併せ持っていることもあります。今の政情はこれに似ているように感じてなりません。

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