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2009年11月28日 (土)

景気回復の重荷になるか・・・ドバイショック

 政権交代以来、3ヵ月経過しても新政権による景気回復戦略が極めて遅いと感じるのは私だけではないでしょう。

 来年度予算に対して無駄撲滅と称するセレモニー的「事業仕分け作業」が華やかに報道されても、現実の国民生活は日々ますます疲弊に向かってるように感じてなりません。

 新政権は何よりも現在の景気回復こそ最重要課題として、もっと早急に力強く取り組んで行ってほしいものです。

 現在の為替相場は14年ぶりの円高水準になり、1ドル=86円台。衣料や食料品など海外で作られたものは割安となって消費者にメリットがあっても、それは国民全体の経済成長には微々たるもの。

 これでは特に自動車産業など輸出関連企業にとっては巨額な損失となり、例えばインプレッサーなど人気車種を生産する我が群馬を代表する大手自動車メーカーでは円高が1円進むと年間25億円の損失につながると報じられてます。

 多くの国民の願いとは裏腹に、27日の東京市場は円高と株安が急速に進み、株式市場は全面安の展開となり、日経平均株価は7月13日の9050円以来4ヵ月半ぶりに9100円台を割り込む急落となりました。来月は寒々します。

 ところで、ニュースによるとペルシャ湾南部に位置するアラブ首長国連邦の都市ドバイで政府系の投資持ち株会社「ドバイ・ワールド」と、その不動産子会社「ナヒール」による【債務不履行の懸念】が世界に広まり、昨日から欧州・米国まで世界の株は下落気味です。

 アラブ首長国連邦といえば1971年にイギリスから独立し、近年、素晴らしい建設ラッシュで、超モダンなビル群が砂漠に立ち並んでいます。日本の企業も多く進出しており、例えば、清水建設は主に高級住宅を、大成建設は海底トンネル施工を受注しているといわれ、今後、これらの工事代金の回収が危ぶまれ損失の可能性が懸念されます。

 このようにアラブ首長国連邦では多くの日本人が駐在し、人口第一の都市アブダビ及び、第二の都市ドバイには日本人子弟のために日本人学校が設置されています。

 群馬県からもこれらの学校へ数名の教員が派遣され、暑い国で日々教育活動に従事されてます。私は先生方の赴任の際、前橋で行われた壮行会に出席しアラブ首長国連邦国歌の楽譜をプレゼントしました。

 ヨーロッパの多くの金融機関がドバイに融資してる現状では、これらの金融機関の株が下落すると、懸念されるのは関連して他の新興国経済の先行きも不安になることです。

 今回の急激な円高は、このような世界経済の流れにおいて相対的に安全資産とされる円が多く買われたためと考えられ、ドバイショックが円高に拍車をかけてることは否めないでしょう。現在、世界通貨の中でも円の価値が高いと言えます。

 ドバイショックが大手日本企業に打撃を与え、これも東京市場への悪影響となると12月の日経平均株価は9000円の大台を割るのでしようか。

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