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2009年12月10日 (木)

米国から通告された「同盟関係深化」の延期

 ニュースによると、来年の日米安保条約改定50周年に向け同盟関係を深化させるための日米協議について、米国が延期を通告してきたと伝えられます。

 同時に、普天間飛行場の移設問題を協議する日米の閣僚級作業部会が中断されたと報じられています。これらの状態は日米関係が近年になく危機に瀕していると言えます。

 日米両政府が2006年に合意した「沖縄県名護市へ移設する計画」を日本政府が進めない場合、普天間返還はもとより、米軍再編計画全体が頓挫する恐れがあると明言するのは元米NSCアジア上級部長マイケル・グリーン氏。 

 氏の「米軍再編計画全体が頓挫する恐れ」とは、米議会が関連予算を承認しないために再編の目玉である「沖縄海兵隊8000人のグァム移転と米軍6施設の返還」も中止になる可能性が高まるというものです。

 日米両政府間で正式署名した合意を一方が拒んだ場合、国家間の信頼関係が完全に崩れることは明らでしょう。

 日本政府が年内決着を進めない場合、来年1月の名護市長選挙や秋の県知事選挙で普天間問題が争点となって決着はますます困難になり、結局、市街地に隣接する危険な普天間飛行場は現状のまま固定化し長期化する恐れが続くと想定されます。

 日本政府が決着を来年に先送りにすれば、安全保障のみならず、政治、経済など幅広い分野において日米関係は深刻な状況に陥ることが憂慮されます。   先日の日米首脳会談では「迅速に結論を出す」と確認したところです。しかし、与党である社民党の反対を理由に一方的に断念する場合、国家間の信頼関係が崩れるどころか、これが尾を引いて、将来にわたる安全保障について危機を招くことがあれば、これは日本国民にとって未だかつてない重大なことです。

 日本政府が米国の理解を得るには、両国で合意した現行計画を早期に推進する立場を明確にすべきです。それにしても、内閣内において普天間問題や予算編成で、与党第一党の民主党が少数与党の社民党や国民新党に振り回されてる事態が目につきます。

 最近、社民党は「重大な決意」と称し自ら「連立離脱」をちらつかせています。今こそ鳩山政権は社民党との連立を解消し、ヒビの入った日米関係の修復を最優先にし、普天間問題の年内決着をめざすべきです。

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