修復すべき日米協調の乱れ

　今年は日米安保条約改定５０周年という歴史的な年です。新たな年を迎えても日本を取り巻く軍事情勢は予断を許さない現実にあるといえます。

　結局、普天間飛行場の移転問題は新政権による着地点が定まらないまま年を越しました。特に、この問題における日本政府の決断のあまりの遅さに米国政府はしびれを切らしていると伝えられます。

　「いつになるのか、どこになるのか見当がつかない」と認識した米国は、現実の厳しい軍事情勢を鑑み、１月１０日から普天間飛行場の滑走路の改修を決断したと報じられてます。

　一刻の猶予も許さない東アジアの軍事情勢にあって、のんびりと行う代替施設の建設を待てないのです。極東の厳しい軍事情勢を認識する米国とは異なり、わが国を取り巻く脅威について新政権の認識は甘過ぎるのかもしれません。

　沖縄県に駐留する海兵隊によると、２０１４年の普天間基地返還を見越して改修工事を先送りにしてきたが、代替施設の建設が予期したよりずっと遅くなったことに「これ以上、待てない」という説明らしい。改修工事実施は米国の強い反発の表れと考えられます。

　この改修工事の意味するところは、定期的な保守整備としながらも、【普天間の固定化を示唆する動き】と受け取ることもできます。

　これから行われる市長選・知事選で移転問題はますます先送りになることを米国は予知してるのでしょう。米国政府にとって市長選、知事選など、もう眼中にないのです。注視すべきは危険極まりない極東アジアの軍事的脅威なのです。

　ところで、日本を射程内とする各種の中距離ミサイルの脅威に晒されてることは、国民の目に見えなくとも、これが現実である以上、新政権は社民党を説得し、昨年末までに解決すべきであったと思う。子々孫々の平和のため、国家の安全保障には譲ってはならないものがある筈です。

　それにしても、新たな移転先を選ぶと言っても、５月までの新提案とは如何なるものでしょうか。【抑止力の観点から基地の位置は最重要】と考える米政府の反発は収まるでしょうか。　

　まずは、日米首脳同士が会えない現況を早急に元に戻すべきと思う。