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2010年3月29日 (月)

驚き!・・・閣僚同士がテレビで口論

 元々、主張の異なる人たちの寄り集まりである連立内閣は、ここへ来て閣僚間によるドタバタ劇が目につきます。閣僚同士がまちまちなことを言い、足並みが揃ってません。首相のリーダーシップはどこにあるのでしょう。

 28日(日)午前のテレビによる政治討論番組には驚きました。  亀井郵政改革相と菅副総理が「言った」「言わない」と激しい水掛け論を繰り広げました。このシーンを見た多くの国民は今の内閣に唖然とし、連立政権もいよいよ崩壊寸前と感じたかもしれません。

 現行のペイオフ制度に絡んで、亀井氏がゆうちょ銀行の預入限度額を現行の1000万円から2000万円に引き上げる「最終案」について「総理は了解し、菅さんにも、小沢幹事長にも申し上げた」と述べると、菅氏は「数字は聞いていない」と否定。すかさず亀井氏は「私が数字の話をしないと思うか」と憤然と反論したのです。

 閣内で討論することは多いに結構であっても、全国民が見ているテレビで閣僚同士の口論が生放送され、「日本の指導者たちがこんな状態で日本は大丈夫か」「連立政権崩壊もカウントダウンか」と多くの人は感じたのではないでしょうか。

 民と間で預入限度額に差がつけば、特に高齢者の預金がゆうちょ銀行流れることは明白です。地方の信用金庫や信用組合は死活問題で、これらが危なくなれば預金は一層、ゆうちょ銀行に流れるでしょう。

 元々、無理があり閣内不一致は今に始まったことではなくても、国民の前で閣僚は統一してなければ、内閣としてシステムが機能してないことになります。

  それにもまして、普天間問題は「現行案のシュワブ沿岸」を求める米国と、「県外移設に固執」する社民党の大きな隔たりです。

 「シュワブ陸上案」と「ホワイトビーチ沖案」は過去に日米両政府が検討済みで、安全性や機能上から、これを断念した経緯があります。国家間の取り決めを一方的に日本側が破棄することは、しこりを残し、子々孫々のためプラスはないでしょう。

 鳩山首相の発言の中には「どこかに代替施設が完成した後も普天間飛行場を閉鎖せず、有事の際には使用する可能性」に言及した点は聞き捨てならぬことです。

 私たちが今一番恐れていることは、解決の糸口が見つからず、結局、普天間飛行場が現行のままこれからも長期間、固定化されてしまう可能性です。

 安全性と機能上から日米の現行案を推進し、市街地にある危険この上ない普天間飛行場の完全な返還を実現しなくてはなりません。そして跡地を地域振興に取り組むことこそ政府の課題です。 5月までに米国も社民党も賛成する場所が見つかるでしょうか。

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