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2010年5月29日 (土)

連立組むとき安全保障を徹底討論すべきであった

 連立を組んだが、結局は福島社民党党首を罷免。党首とはいえ、政府方針に同意しない以上、罷免は当然のことで、この日が来ることを大方の国民は予想できていた。そもそも、民主党が安全保障について基本政策の異なる社民党と連立を組んだこと自体に無理があったといえる。

 長いこと「最低でも県外」を言い続けてきた鳩山首相。しかし、5月末ついに展望のない県外移設を断念し、辺野古沿岸部に代替施設を建設する現行計画にUターンしたのは緊迫する東アジア情勢を直視した現実的判断といえる。

 2006年に日米両政府が公式に合意したことへの回帰である。これにより「抑止力の維持」と「地元の基地負担の軽減」を追求した現実的解決と期待する。

 しかし、方向転換がいかにも遅すぎた。昨年までは現行計画を容認してた地元が反対に転じ、現在は政権発足前より悪い状態に陥ってる。オバマ大統領が昨年11月の日米首脳会談で、「時間が経てば、解決がより困難になる」と指摘した通りの展開だ。

 本来、政権交代があっても、新政権が前政権を引き継ぐのが常識である。なぜ、それを否定したのか首相には説明がない。

 1、前政権の自民党と同じ政策を採用したくなかったのか。

 2、米国が県外を受け入れると甘く考えたのか。・・・「学ぶほど海兵隊が抑止力を維持してることが分かった」と驚くべき首相の安全保障に対する認識の甘さ。

 3、社民党が政権を離脱し、来る参院選で選挙協力ができなくなる事態を避けたかったからか。

 選挙目当てを優先したとしたら、日本の安全保障を第一に考えるべき国のリーダーとして資質に深刻な疑問符がつく。安全保障は一国の指導者が最重要視すべき仕事だ。

 鳩山政権が普天間問題に詳しい官僚を外したことも大きな原因。洞察力の乏しい首相と閣僚がバラバラな発言を繰り返し、場当たり的に取り組んだ結果、地元沖縄の方々はもちろん、多くの国民の政治への信頼は地に落ちた。

 特に最近、日本を取り巻く東アジア情勢は、地雷攻撃による韓国・哨戒艦沈没事件で緊迫している。朝鮮半島情勢や最近の中国軍の増強など、不透明な東アジア情勢を踏まえれば、日米同盟の強化は何をおいても緊急の課題だ。

 衆参両院で12議席しかない社民党の主張に日本の安全保障政策が左右されてきたことを考えると、多くの国民が投じた1票の意思が政治に反映されてない。それにしても迷走を招いた首相であった。 

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