争点がかすんでる参院選・・取巻く脅威を直視せよ

　１週間後に迫った参院選は議員半数の任期満了による定期的な選挙のためか、解散による衆院選とは異なり、各党による争点がかすんでいるように思える。

　街頭演説も天下分け目の決戦とは程遠い感じで、強いて言えば菅首相が突如提起した消費税率引き上げが注目されてる。

　しかし、野党は「子ども手当のための財源」と批判したり、「大企業減税の穴埋め」と批判する程度で、政策課題に於いて足並みがそろわず、野党各党が重点的に訴えることはそれぞれ異なっている。

　２ヶ月前は普天間問題・徳之島問題で揺れに揺れ、しばらくは前首相が「最低でも県外」を言い続けたが、米国との合意により、方針が自民党と同じ辺野古へとＵターンになっている。

　なぜ、このような危機的問題が今回の参院選の争点から離れ、消費税にすり替えられたのか。これは菅首相の作戦か。 　ある調査で、日本は世界で３番目に平和な国との見方がされていても、子々孫々の未来における脅威はそんな甘くはない。周辺国との摩擦はますます緊迫度を増すと考えられる。

　すでに日本上空を通過したことのある北朝鮮の核ミサイル開発や中国の軍備増強はもとより、特に、突如起こりうる国際テロ脅威を一刻も忘れてはならない現実がある。

　安全保障とは日本としてどう対処するかであるから与野党の垣根を越え、危機を直視する共通認識をもち、選挙を通じてもっと活発な論議が必要と思われる。　　今年５月に憲法改正の手続きを定めた国民投票法が施行されたのに、民主党の公約から憲法論議が回避されてるのは何ともチグハグである。安全保障を論じる際に、この問題は欠かせない論議だ。

　日米同盟を強化し、我が国が国際社会の一員として責務を着実に果たすという方向は欠くべからざることと考える。

　内政では、もっと重大に扱われるべきは現在の不況からの脱出・雇用促進、経済成長戦略は言うまでもないことだ。

　また、近年、取りざたされてきた全国ダム問題の象徴となってる群馬県・八ッ場ダムの争点がかすんでるのは地元県民として情けない。（写真は完成近い二号橋）