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2012年2月 6日 (月)

リーマンショック以来、最高値のダウ・ナスダック

3537  日経平均株価9000円の大台に今一歩のところで足踏み状態は、依然として続くドル安・円高、及びギリシャに端を発し、未だくすぶり続ける欧州経済の低迷に起因し、日本の外需企業は1ドル=76円台の円高要因に打撃を受け、まだまだ日経平均は上値を抑えられてます。

 日本経済は円高とデフレが足かせとなり、期待の日経平均株価10000円はしばらく先のように思われます。

 一方、米国では1月の雇用統計において、市場予想では15万人程度であったが、米国労働省発表によると、その予想を大きく上回り、前月比で24万人となり、これも一因となって昨今の米国株価を押し上げてると考えられます。

【西洋シャクナゲの蕾】

 ところで、2008年9月下旬から連日、地底へ突き落されたようなリーマンショック。それ以来、半年間は来る日も来る日も大暴落。

 ついに、忘れもしない2009年3月10日における米国株価市場はダウ6547ドル、ナスダック1269を記録しました。株価とは短期間に急落し続けることを身を持って体験しました。

 あの日から、やがて3年目が来ます。日本時間の朝6時に終値となる米国株価は、数値の上では、回復の兆しが見られます。

 具体的には、現在のダウ平均株価は12862ドル、ナスダックは2905です。これは魔のリーマンショック後の底値と比較すれば、ダウは1.9倍、ナスダックは2.2倍の高値になってます。

 しかし、このように米国株価が上昇しつつも、依然として住宅市場は悪化と伝えられ、近未来こちらの改善が進めば、これも米国株価の上昇へ期待できるでしょう。

 そして、今後も雇用統計が今回のような水準で維持されれば、米国企業の輸出増大に繋がり、雇用の一層の増大や賃金の上昇につながる一因と考えます。

 雇用の改善や賃金が上昇することが、外国為替市場において ドル高への要因の一つと考えられ、それに伴い私たちが待ち望む円安傾向へ進むと考えます。

 雇用の増大とともに住宅関連企業が伸びて、米国景気に本格的な回復が見られるには、もう少し時間がかかりそうです。

 世界経済は日本の深夜に推移し、深夜から早朝にかけてインターネットに目を通すと、一般論として、米国株価は同時にブラジルなど南米諸国の株価を連動させ、翌朝9時に始まる日経平均株価の前場に大きく影響を与えます。

 日本の後場は上海などアジア株価に影響を受け、その後、インド株が独自に動き出します。インド株価の後場が、その後に始まるヨーロッパ各国にかなりの影響を与えます。そして、もし、ヨーロッパの株価が高値になる場合、数時間後の米国株価はプラスに反映するように見受けられます。

 2012年の日本経済について、現在の円高が一段落して円安傾向になれば、必然的に輸出関連企業の業績に改善が見られるでしょう。

 しかし、それは一にもニにも米国市場の経済回復如何にかかってると考えるのは私だけではないと思います。 

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