資産運用における高齢者の心得

　現在、７５歳以上の方々が人口の1割を占める高齢化社会は年々その割合が高くなり、超高齢化社会に突入しつつあります。収入は減る一方で、原油の異常な値上がりが元となり、食品はもとより物価は軒並み高騰し、医療費も含め高齢者の経済生活は急激に困窮の度を増してます。

　昔、親から学んだことは【真面目にこつこつ仕事をして経済を堅実にせよ。】でしたが、今はこれでは生きられません。年齢がかさむと働いて稼ぐことはできなくなります。

　高度成長期であった頃、預金の利子は７％も付いて１０年後は元本の２倍程になりましたが、現在、預金ではお金は全く増えません。しかも、生涯働いて得た退職金を預けても、その金融機関が破綻するとペイオフ制度により１０００万円しか戻ってきません。

　このため、現在はペイオフ制度の適用除外である投資の時代といわれ、今まで窓口で扱ってなかった投資信託を普通銀行や信用金庫、郵便局まで金融商品として販売し始めてます。果たして、これらの商品を本当に説明できる専門家を窓口に要しているのでしょうか。

　高齢者は購入に関して、しっかり勉強し気をつけなくてはなりません。それはかなりの高い確率で元本割れが生じるからです。

　数年前、国内では不良債権問題で金融機関は莫大な損失に見舞われ、それがやっと終息に向かったと思ったら、今度は１年半前から米国サブプライムローンが世界を揺るがせており、金融商品に投資している日本の高齢者までもが相当の打撃を受けてる現実があります。

　それは多くの場合、基準価格の低迷で、投資した金額より評価額が平均して２～３割ほど低く計上される元本割れという状況です。そのまま売ってしまえば損切りです。投資額によって異なりますが、何百万も損失してる人はかなりいると思われます。評価額が低いと言うことは分配額も伸びません。現在、投資額に比べて評価額が下回ってる高齢者はことの外、多いと推測されます。　

　それでも、５年も預ければ年間５％ほどになり、預金の利子より率が高い筈といわれ、リターン(利益)を望んでも、実際には大きなリスク(損失)が伴なっているのです。高齢になってリターンの期待感とは裏腹に、いつまでも損失という失望感が付きまとうのは心身ともに良くないです。

　経済には上がり下がりの大きな波があっても、世界に影響を与えている米国サブプライムローンはいつまで待っても回復の兆しが見えません。若い人にとっては待つことができても、高齢者には待てないことです。

　最近は米国の金利引上げでドルが買われ始め、為替レートは一時より、ドル高となり１０６～１０７円を推移し円安傾向です。海外の金融商品では円高になると不利で、円安になると有利なため、為替レートには目が離せません。

　日本時間の朝５時に前日の米国のダウやナスダックなど株価結果がリアルタイムで世界に報じられ、これが日本でも４時間後の日経平均株価に影響を与え、後場は上海などアジアの影響を受けます。

　経済の回復は今年の下半期と予想されてますが、予想は予想にしか過ぎず、これは回復を願う期待感なのかもしれません。

　本題ですが、高齢者が金融商品を購入する場合、大きな原則があります。それは投資してはいけないお金や、１０年以内に使うまとまったお金、また、介護のために用意したお金などで金融商品を購入してはならないのです。

　高くを目的とせず、投資で欲張らないことでしょう。うまいことばかり起こりません。長い期間、損失に見舞われると、その後の生活が非常に危険です。いくら説明を受けても、分からない時は買わないことです。買う買わないはお客の自由であっても、販売する方は業務上、売りたいのです。

　特に販売する窓口が損失の未経験者である場合や、会社からのマニュアルに沿って説明するだけでは客は不安です。後々、損失した場合のクレームや訴訟を想定して、確認書の同意に力を入れることが多くなりました。

　また、新たな金融商品が出ることが決まり、まだ、その分配金実績がない時期に、分配額を予想で言ったりすることも耳にしますが、これこそ「獲らぬ狸の皮算用」で、購入した客は後で騙された気持ちになるかもしれません。

　経済を専攻せず、社内研修や講習を受けたぐらいで客に金融商品の説明に携わるのはどうでしょう。購入者は損をしても一切保障されないのです。系列の違う多くの証券会社などを回って勉強し、購入する人はプロに負けないほどの知識とリアルな情報を持ってる必要があります。

相場はやや上昇傾向か

　インターネットで毎朝、米国株式情報を見ています。日本時間の午前５時頃になりますとダウ平均株価やナスダックなど米国での株取引の終値が決まります。そして、東京証券取引所が動き出すのは午前９時。世界は米国経済の影響を受け、米国株価動向はその後４時間後に始まる日本の株価動向に反映していることが分かります。朝、米国株式情報を見て、その日の日経平均株価を予想してます。

　昨年２月頃より、じわじわ押し寄せてきたサブプライムローンは日本では５月頃になって、その深刻さがやっと認識され始め、どうもおかしいぞと感じてる間に、見る見るうち株価の下落が進み、この一年間は稀に見る低迷であったと思います。それはまだ続いています。

　 経済は大きな波の中で上昇下降を繰り返すといわれても、今回、このように世界的規模で金融危機が感じられると、果たしてこれから日本はどうなるのか、今後の相場展望はプロの経済人にとってもなかなか判断が難しいところと思われます。

　むしろ２００８年から２００９年にかけて一層落ち込むこともありうることで油断出来ない気もします。これから先の世界経済全体はますます不況下へ入っていく危惧は拭い去れなく、ヨーロッパは米国以上に悪いかもしれません。

　このような世界経済状況の中で米国経済がだめでも、インドや中国などエマージング諸国が中心になってしっかりしているから世界不況にはならないとも考えられますが、米国が不況下にあって、これらの国々が好調を保つのは可能でしょうか。次第に悪化は避けられない気がしています。

　一方、最近の株価を見ると上昇してきています。昨日は一時的に１４０００円台を記録し、３月中旬から比較するとかなり上昇してます。素人の私の予想では、６月からは上昇基調となり、秋には１５０００台、年末には１６，０００円台へ推移する気もします。為替は５月下旬には１０７円へと円安へ向かい、グローバルの中にあっても元気な日本経済を期待したい。

今年の景気は前半減速、後半回復か？

　日本では格差社会やワーキングプアー、消費者物価上昇などの言葉が聞かれる昨今です。これらは深刻な社会問題になりつつあります。しかし、元を糺すとグローバルな経済と関係があるように思えてなりません。

　今年になっても原油高、株安、円高で景気に対する懸念はいっそう強まっており、特に米国低所得者住宅関連のサブプライムローン焦げ付き問題は利下げ効果の浸透を受けても、未だ山を越えたとは言えず、金融機関の損失へと拡大し、アメリカ景気の先行きは依然として不透明感が漂うというのが一般的な見方のようです。

　日々、経済社会の中にいる私たちはこれらの動向に無関係ではいられません。これは医師でなくても、健康については人一倍真剣に考えなくてはならぬことに似ています。

　米国経済は世界経済の３割ほどを占めるといわれ、日本を始め各国の経済に多大の影響をもたらしていると考えられます。夜中にラジオを聞くと、アメリカの株価についてや為替レートについて時間を追って発表があります。

　「不思議なことに殆ど狂いなく、翌日の日本経済はアメリカの株価に沿って動いてます。」注意してると良く分かります。日本の株価は１２時間前のアメリカの株価の上下がそのままの状態で表れます。

　ですから、これにより翌日は株高であるか株安であるかが想像でき、ナスダックを通じてジャスダックの動きも想像できます。

　気象予報士さんは天気のプロで、明日明後日また今後一週間の天気について予想されますが、元々、大自然について近未来の動きを人間が予知するのは困難なことです。それでも今までの統計から、同じような気圧配置や寒気団の温度によって、ほとんど正確に予想できるのでしょう。

　経済の見通しはこれに相通ずるところがあっても、自然とはかなり異なり、世界の状況は年々変化してるため、専門家であっても今後の予想は難しいと思われます。

　そこへ来て、素人の私が予想しても始まりませんが、現在、米国の景気に懸念があっても、２０００年前後からの世界経済は、いわゆる新興諸国の下支えが近年顕著になってるように思います。

  また、今後、徐々にではあっても米国企業では利益が見込まれ、それに伴なう株価の上昇、及び米国の個人消費は底打ちから上向き傾向にあると伝えられること、世界が注目のアメリカ大統領選挙の行方次第であっても、これらを勘案すると、アメリカ経済は緩やかに持ち直し、その結果、日本でも遅くとも８月頃からは株高、円安傾向とみますが、実際は、どう推移するか期待も込めて見守りたいものです。

【写真は庭に咲き出した紅梅、及び頂いた本命チョコとインド紅茶】

熟知した専門家が不可欠

　このところ、日本を取り巻く経済状況は原油高に始まり、急激な円高、しかも株安傾向にあり、多くの一般投資家は鳴りを潜めてる状況と推測してます。この影響は都市銀行の収益減はもとより、地方銀行へ拡大し、あるいは、その影響にまだ気づいてないことがあるかもしれません。波は決して穏やかとは言えない昨今です。

　ペイオフ時代と共にゼロ金利が続く中、貯蓄から投資への合言葉は国全体に広がってます。私が心配することでなくても、あまり専門家を有してないと思われる金融機関でも投資信託の販売を始めてます。

　しかも、米国サブプライムローンの焦げ付きは予想を遥かに上回る深刻さです。これは直接でなくともこれらの商品へ大きなマイナス要因を与え不安は拡大してると言えるでしょう。

　先日、信用金庫に行きましたら、窓口の女性職員がどうしたことか急遽、「投資信託を購入しませんか」と勧めてきました。

　咄嗟のことでしたが、私は思いました。貯蓄とは全く異なるハイリスクを伴なう商品を客に勧めるからには本当にしっかり勉強されてるのだろうかと感じたのです。

　証券会社や信託銀行においては、以前からこれらの商品についてプロフェッショナルを擁し、窓口での説明は専門的といえるでしょう。しかし、前述のように今まで投資商品に関して本格的専門家を擁しない金融機関の場合、定期預金などとは大きく異なり、元本割れが起こりうる商品販売を開始しても、顧客に対し、目先の分配金などの利点は説明できても、果たして自ら経験してない基準価格の下落という分配金とは比較にならない程のハイリスクについて、販売時にどれほど説明できる手腕を持っているか疑問があります。

　時代が進むと共に高齢者が対象となる顧客の１００パーセントはリターンを期待してるのに、現実に元本割れが生じた場合の処置について、窓口では次へのステップをどのように提案できる手腕を持ってるのでしょう。

　常日頃、思います。何の道でもいろんな場合を熟知している専門家の真剣な説明こそが危険を回避したり、良い方向へ展望が開けるのではないかと思ってます。

高い財政力指数

　昨日、慰霊登山に行きました御巣鷹山の途中に「神流川発電所」があります。ダムによる水力発電は環境によく、山奥に「奥神流湖」ができ、洪水防止と電力不足の解消につながります。

　この発電所の稼動で上野村は県内最高の財政力指数を持つといわれ、それは電力会社からの固定資産税収入によります。これからは交付税を受けない自治体として、しばらく強い財政力を保持するでしょう。

　このダムの位置は御巣鷹山への数あるトンネルの途中にあります。黒四ダムのように、まずトンネルを通過してやっと近づけるのです。ダムの淵は観光として整備され、大自然を味わえます。標高があるので紅葉の季節はきっと素晴らしい光景になるでしょう。

　ところで、最近の金融界の低調はアメリカの個人住宅ローンの焦げ付きが一つの原因といわれ、どうしたことか日本の株式、債券、不動産ともに影響を受けるのですから不思議です。経済には国境がないのでしょうか。為替レートも急激に円高となってます。人それぞれ思惑がありますが、私は個人的には円安を願ってます。１２０円はキープしてほしいのです。これからはどう推移するでしょうか。天気と同じで今後のことは誰にも分かりませんね。

　米国の公定歩合が世界経済の塩梅になってるようです。今回は下げましたので日本でも多少良い方向に行くよう期待するのみです。時々このブログに登場いたします友人の一人は金利の高いニュージーランドに口座をお持ちで実に経済に明るいのです。グローバルな方はもともとグローバルである経済に精通しておられるのでしょう。

　上野村の健全財政のように、生活基盤となる個人経済も年末にかけて、不安定から安定へ、そして成長へと転換してほしいものです。